セガレの知恵袋

電器屋のセガレです。 現在は店は構えず、ネット通販コンサルタント、人脈を活かした「マリッジアドバイザー(仲人業).仕事の「パートナーマッチング」のお仕事がメインになりつつあります。

現役の【電気屋】のはしくれとして、「情報弱者」を狙った、一部の「悪質商法」には憤りを感じています。

本来、もっとリーズナブルに送れるはずの「デジタルライフ」を、子供達、自分の親世代に伝えたいと、「オフライン」の場でも、地元の「PC・タブレット教室」を通じて活動していますが、伝えきれない現実の部分をこのブログを通じて発信していこうと、日々更新を心がけています。

現在、ネットショップを運営する傍ら、市内の出張PC教室、PC/スマホ・タブレットセミナーの講師としても活動しております。

情報弱者

「コラボ光」の勧誘がしつこいので閉口しています



「コラボ光」の勧誘がしつこいので閉口しています


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少し前の数字にはなりますが、2017年度、消費者の「知識不足」につけこんだ「悪質と思われる契約誘導被害」が、「インターネット・ひかり電話」関連が「3.3万件」「ケータイ・スマホなど移動通信2.4万件」、合わせて「5万件」以上の世帯が被害にあっていると言われています。

最近は「訪問」による「ネットひかり回線」の「グレイなセールス」は減りつつ方向に向かっているようですが、「0120」「0800」から始まる電話番号から、わりと頻繁にかかってくる「インターネット安くなります」という趣旨の「電話勧誘」に閉口している方も多いと思います。

これをうのみにしてしまって契約してしまい、かえって「回線」が遅くなってしまった上、月々の料金は確かに安いかもしれませんが「工事費用」として、5~6万ほど請求され、結局「大損」してしまったケースも多発しているという声を聞きます。


「料金」が安ければ安いほど「ネットが遅くなる」のも当然なのですが・・・
これらの多くが、現在契約している「携帯電話会社の代理店」だったり、「ケータイショップ」に出向いた際、熱心に勧められるケースが多いように感じます。

セールスのポイントとしては、「ケータイと同時契約セットでお得になる」というものがほとんどで最近では更に「電気」をプラスされるのもよく見られる印象です。

ただ、ネットをメインに利用する人には個人的にはお勧めしたくないのがこれら「コラボ光」とよばれる「ひかり回線自体はN●Tなど既存の設備」を使用していて「プロバイダ」と呼ばれる接続業者が変わるので「プロバイダ分だけ安くなる」仕組みになります。

同じ回線を利用する場合、当たり前の話ですが高い回線使用料金を支払っているプロバイダが「速く安定」するのは当然で、同じN〇T系列「O●N」は利用料金は高めなものの「回線状態が安定」しているのに対し「ぷ●ら」だと「それなりの品質」であるのと同じように「他社プロバイダ」で料金が安い「コラボ光」は「それなりの覚悟」で契約するなら「アリ」でしょうが、「ネット動画」メイン利用したい向きならば「一考」したほうがあとあと「後悔」しないで済みそうです。

この辺、格安スマホ「MVNO」も同じ技術的理由で安くなっているのと同様の仕組みと言えます。

業界人のひとりとして気になるのは同じ回線を使うのに、なぜ「高額な工事料金が発生」するケースがあるのが理解できないところではあるところすが・・・。

また、問題になっているのは「これらの新しいプロバイダ」に乗り換える」際、以前利用していた「プロバイダの解約」は新規契約する業者はやってくれず、契約者本人が申請しないと「二重契約」のまま、料金を支払い続けている人も多いのが現実ですので、安いからといってすぐ契約して「かえって損した」という状態にならないよう気を付けたいものですね。

「ケーブルテレビ」「元電電を名乗る代理店」による「グレイな工事商法」が未だ健在とのことー戸建ての高齢者を狙う輩



「ケーブルテレビ」「元電電を名乗る代理店」による「グレイな工事商法」が未だ健在とのことー戸建ての高齢者を狙う輩

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少し前の数字にはなりますが、2017年度、消費者の「知識不足」につけこんだ「悪質と思われる契約誘導被害」が、「インターネット・ひかり電話」関連が「3.3万件」「ケータイ・スマホなど移動通信2.4万件」、合わせて「5万件」以上の世帯が被害にあっていると言われています。

最近はかなり少なくなった印象はありますが、戸建ての高齢者宅「ケーブルテレビ」「N〇T(元電電公社」を名乗る営業マンが「ひかり回線集中工事のお知らせ」などと称して「お隣も工事をしますので」などと適当な事を言って「けっこう強引」に契約を迫る。という被害が未だ横行しているとの話もあるようです。
いわゆる、昔よくいた「消防署の方から参りました」商法の「現代版」のようですね
この手法は、「2011年テレビ地デジ化」を控えた時期にけっこう問題になっていましたが、この手の輩の手口はまず「固定電話が安くなる」という切り口から入り、「年間の電話代が今より5千円から1万円ほど安くなる」事だけ強調し、肝心の「ケーブルテレビコンテンツ」「高額なインターネットプロバイダ料」など、よく説明せず、結果かえって「逆に電話代が高額になった」という被害をよく耳にします。

極端な例では、パソコンもないのに「〇〇ooBB」のルーターに電話機だけが接続されていた高齢者宅にでくわした事もあります。

特に「元電電系」を名乗る業者はけっこうグレイ「N〇T本体では営業はしない」はずなのに、「N〇Tから参りました」などとかつての「消防署のほうから参りました」と同じ手法でやってきて、「元電電公社」という言葉に弱い高齢者が勘違いして契約してしまうというケース。

この辺、悪質なところは営業マンが持参する「名刺」があまりにも「それっぽい別代理店」のもので営業マン本人も「社員です」と言い張る点、名刺も身分もけっして間違いではないのですが「116」に問い合わせると「それは代理店では?」と取り合ってもらえません。


ひどい業者になると、契約を取るだけとって「会社を解散」してしまい、クレームが発生しても「どこも受付をしてくれない」ケースも多いので、この手の勧誘は「無視」するに越した事はないでしょう。

ちなみに「ひかり回線自体」は「2011年テレビ地デジ化」の際、大方工事が終了しているので、今更工事というのも「怪しい話」かと思われます。



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2019年の「ケーブルテレビの雄」ー元関係者としての感



2019年の「ケーブルテレビの雄」ー元関係者としての感

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個人的に2011年「地デジ化」時にパートナーとして関わっていたいて、かつサービス圏内に在住していた時には「ヘビーユーザー」でしたので(現在は圏外在住)あまり触れたくない部分ではありますが、先月1か月の間に3件、60歳代以上のかたから「グレイな営業」についての相談を受けましたので、「誤りのない」「間違って契約」しないためアドバイスさせていただいた内容相談者、事業者さんに迷惑のかからない範囲「注意喚起」として報告します。
確かに「地域密着のサポート体制はダントツ」ですが、いわゆる「情弱者」にはけっこう「グレイな営業」が問題かと思われますが・・・
かんたんに言うと「ケーブルテレビ」とは、あくまで「CS放送(有料チャンネル)」を契約するためのひとつの手段であって、「契約しなければ、地デジ、BSの無料放送が見れない」というのは間違いです。

「CS放送」をアンテナを立てずに「有線」で観るのが「ケーブルテレビ(CATVともいう)」パラボラアンテナを立てて観るために契約するのが「スカパー!」と言ったほうがわかりやすいでしょう(厳密には違いはありますが・・・)。

つまり、「地デジ、無料BS放送」の送信は「有料チャンネルを契約してくれる世帯」への「おまけ」のサービスであって、けっして「アンテナ代わり」ではなく「有料」テレビの「付帯サービス」であるということです。

さらに「高齢者など情報弱者」が混乱しているのが「ケーブルテレビ事業者」も「固定電話」「インターネット接続サービス」も一緒に展開しているので、「テレビ買い替え時」や「スマートフォン」購入時に「追加特典」として「ネットの切り替え」や「ケーブルテレビの解約」など余技なくされ、あげく「テレビが映らなくなった」「固定電話が使えなくなった」「2重のネット契約がなされていた」などの問題が、ここのところ頻繁に相談が舞い込んでいます。

「ケーブルテレビ」
擁護する立場ではありませんが、他社の「光回線」「スマホ・携帯電話会社」と比べれば、基本的に「サポート体制」はダントツに整備されており、「自宅に訪問」が基本の「地域密着型」なので「情報弱者にはやさしい」はずなのですが、いかんせん「事業社側の問題」というよりは、個々の「営業担当者のスキル不足」「売り逃げ常習(短期間稼いだらすぐ辞める渡鳥型営業マン)」が存在するのも残念ながら「事実」のようですので、このあたり、双方勘違いなく契約できれば、非常に便利なサービスと感じていますので、今後、この話題を追って行きたいと思います。




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「ネット通販」の「ドローン配達」も良いけど-「情報弱者」への対応実験「移動スーパー」



「ネット通販」の「ドローン配達」も良いけど-「情報弱者」への対応実験「移動スーパー」


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「GMS(総合スーパー)」の撤退コンビニの「24時間営業」の見直し問題など、「買い物難民」である「消費者層」に対しては「ネットスーパー」や「ドローン配達」などで対応しようという動きになりつつあるようですが、そもそも論として、こうした層は同時に「ネット難民」であるケースもあり、「計画と実体の乖離」に気づいていないのではないかとも感じます。

そんな中、近隣の「認知症高齢者グループホーム」系列の「移動スーパー」が活動を始め、微力ながら、我が家でも、「展開場所を提供」させていただく事になりました。

「目の前の問題」はこうした取り組みから始めて見なければ・・・
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毎週月曜日が我が家前でお店を開く事になっているので、当日「自治会」の役員さんが「手作りののぼり」を取り付けにきてくれます。

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私自身も、毎週利用させていただいていますが、感じるのは「ネット利用」も確かに便利なのですが、「眺めてから買うものを決める」事ができるという点で、こうした取り組みは、ただ単に「必要なものを手に入れる」だけではない、新しい発見も提供できるという点でとくに気に入っており、できる限り続けていただきたいと思います。



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「コラボ光」等、サービス変更の勧誘はかえって高くなるトラブルが多発しているので「要注意」



「コラボ光」等、サービス変更の勧誘はかえって高くなるトラブルが多発しているので「要注意」

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「契約中の通信会社の人間を装って」現在、利用している「光回線」のプロバイダを変更させようとする「詐欺」とまでは言い切れないものの、けっこうグレイで悪質な手法「電話勧誘」「飛び込み訪問セールス」が、我が住宅地内で横行しているとの注意が「回覧板」や「公共施設の掲示板」で見かけるようになりました。


私自身の商売にも影響があるので.このあたりの「裏事情」は、別メディアで紹介させていただきますが、
「安易にセールスを信用してかえって損するトラブル」をなるべく避けるための方法を検証してみましょう
我が家に回ってきた「回覧板」には以下のような事例が注意喚起されていました。

事例1:  70歳代女性宅「電力工事のお知らせに訪問したい」と契約中の電力会社の人間と思わせ、訪問したセールスから「この地域は皆さま変更されています」と言いくるめられ、結果「違う会社の光回線に契約変更させられていた」

事例2:  60歳代男性宅  契約中の通信会社を名乗る(と思わせる)電話があり、「光コラボ変更の案内、現在より千円以上お得になります」と勧誘され、ただのプラン変更だと思い、手続きしたら、別会社との契約になっていた上、以前の契約先より高額の「違約金の請求がきた」などの被害が報告されているようです。

対策として、把握している限り通信大手3社(NTT,au,ソフトバンク)自体は、直接営業をかけていないので、ほとんどは「代理店」とよばれる別会社なので、断わったとしても、特段問題はないとの話です。

自分で断る自信がないときは、「私では判断できないので、わかる人間がいる時に連絡してほしい」とか、「こちらから直接会社に連絡します」と言って追い返すなどしたほうが無難とのことです。


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