セガレの知恵袋

「デジモノ好き」な電気屋のおじさんが、ちまたにあふれる「テレビ」「オーディオ」「PC」「モバイル」関係の検証、新しく見つけた情報の「忘備録」として公開しています。

現役の【電気屋】のはしくれとして、「情報弱者」を狙った、一部の「悪質商法」には憤りを感じています。

本来、もっとリーズナブルに送れるはずの「デジタルライフ」を、子供達、自分の親世代に伝えたいと、「オフライン」の場でも、地元の「PC・タブレット教室」を通じて活動していますが、伝えきれない現実の部分をこのブログを通じて発信していこうと、日々更新を心がけています。

現在、ネットショップを運営する傍ら、市内の出張PC教室、PC/スマホ・タブレットセミナーの講師としても活動しております。

デジタルデバイド

【注意喚起!】2021年9月末日「地デジ終了?」-ネットで出回っている話


【注意喚起!】2021年9月末日「地デジ終了?」-ネットで出回っている話


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2021年9月30日現在、知人から「Twitter」上で「9月末地デジ放送終了」という情報が流れているとの連絡を受けましたので確認してみました。

確かに「9月末で終了する番組が多数ある」件は話題になっていましたが、どうやら「別の理由」が見え隠れるように見受けられます。


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↑何やら「怪しさ満点」な記事ですが、この手の記事が「Twitter」「Amebaブログ」「gooブログ」に集中しているようですが、逆に「テレビ」「新聞」メディアはもとより同じ「ネットメディア」と言えども、他のサービスではほぼ見当たらない点も気になります。


2011年「地デジ化推進スタッフ」としては「ドキッ」とする話ですが最近「テレビ」まわり「おかしい」動きがあるのも確かです

2011年の「地デジ化」「推進スタッフ」として「派遣」されていた身としては「何事か!」と気になるところなのですが、なるほど「日本国内の電波の認可」は米国が関わっていると教えられていた事を思い出しました。

その昔、テレビのデジタル化の技術開発が始まった際、「NHK」などが開発していた「日本独自の規格」があったのにかかわらず「米国を中心とした規格」に強制的に「変更」させられたという「経緯」もあった覚えもあります。

なので「米国政府」が「関与」しているとしても「有り得ない話でもない」のも頷けます。


もうひとつ気がかりなのは「CMのスポンサー離れ」があからさまに進んでいる点。

ある時間帯では「CMの時間」なのに「番宣(番組の宣伝)」がほとんどというケースも目立ちます。


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さらに「テレビ局側の動き」として「NHK+」を始め「民放各局」でも、インターネット上での「サイマル配信(同時放送)」を始めている点。

確かに、この手法なら、広告の扱いなどの問題は残るとしても「もし地上波が停止されて」しまっても「番組自体は配信」する事が可能です。








我々庶民には関係ない話での「政治的・利権」に絡む問題だとすれば「交渉のカード」として「地上波停止」も考えられなくはありませんので、「最悪のケースに備えている証拠」かも知れません。

いずれにしてもこうした「情報自体は出回っている」ようですので、明日10月1日以降の様子を見守りたいと思います。



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【情報共有】「NHK受信料」契約していても「支払い免除」の「特例」が適用される場合も(実体験です)


【情報共有】「NHK受信料」契約していても「支払い免除」の「特例」が適用される場合も(実体験です)

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「NHK受信料」については「様々な意見」があろうかと思いますが、我々「電気業者」で商売している身としては、私も含め「業界人としては立場上契約はすべき」という意見も多いと聞きます。

あくまで「契約」であって「支払い」は別という話のようですが・・・。



見落としがちですが「契約」と「支払い」は「別と考えられる」ようです

前述の通り、長年「NHK受信契約」をしているわけですが、ある「年」から「偶然」というか「幸か不幸か、ある条件が重なって」現在の家庭環境下で「NHK受信料」が「免除」扱いになり、「契約自体はしている」ものの「支払い請求がこない(当然支払っていません)」状況で生活しています。





というのも、私自身、とある「障害」がある事が発覚し役所に届けでたところ「3級」の「障碍者認定」をされ「一部の社会的サービスが受けられるようになった」ため「NHK受信料もその対象」に入っているため、その恩恵を受け、「受信料免除」されている、というもの。


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また「同居の親」の「要介護度認定4(現在は対象外)」だった際も「同様の免除制度」が適用されていたようです。

このあたり「居住」している「市区町村」などにより「制度が異なる」ため「いちがいに免除対象になる」とは言い切れないところですし、「自分から申し出ない限りその制度の存在すら教えてくれない」自治体もあるとの事らしいので、こころ当たりがある場合、最寄りの「市区町村役場」に確認してみると良いかと思います。

なお、この「免除措置」が受けられるのは「NHK受信契約」(払っているかどうかは別として)を結ばれている「事実」が「前提」となります。

この「免除」が「適用」と認定されると、たとえ「支払い済み」であったとしても「対象期間の料金全額」が「返金処理」されます。



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【情報共有】「在宅ワーク」-ネガティブな情報が氾濫しているようですが


【情報共有】「在宅ワーク」-ネガティブな情報が氾濫しているようですが

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最近「都市伝説系」「ネガティブ系」の媒体でさかんに「ZOOM」「はんこ不要論」「5G」などが危険、という意見が増えているようですが、「サーバ・ネットワークが某国にある」「ZOOM荒らし」など「セキュリティ面」で信用できないという事で、大手企業、教育関係、政府関連機関での利用禁止など一部「問題化」されている側面もあるようです。
「技術的に心配」は云々、新たなモラルを遵守するという必然性は露見してきてますよね
もっとも、こうした「無料」で使えるシステム自体、一見「タダで利用できる」ように感じます「まったくタダなわけではけっしてなく」各「SNS」など、その対価として「個人情報」を提供しているからこそ利用」できる、という側面があることを理解した上で利用すべきサービスである事を自覚して利用するようにしたいものです。(よくよく確認してみないとアカウント自体作れませんが私を含めて理解しないで利用していると思います)。

ほとんどアナウンスされていません「LINE」などよくよく説明を参照すると「端末内の情報すべて(電話帳や位置情報含め)を提供する事を了承しないと使用できない」契約になっていますので、おのずと「書き込んでも良い情報は限られる」ケースもあろうかと思われます。

これと「技術的な問題」はさておいて、「オンラインならでは」の「Webカメラに写っていない部分がおろそかになっていませんか」という問題がけっこう発生しているようです。

つまり、服装として上はしっかり、スーツなど「ビジネスモード」なのに「下は下着やジャージ」などでログインしていて、資料などを移動する際にバッチリ画面に表示されてしまうなどの「恥ずかしいトラブルなどが多発している」等いわゆる「ヒューマンエラー」が問題になっているようです。

もっとも「サービス提供側」も「利用者」も使い始めはいろんなトラブルがつきものですですので、いずれ改善されるか、悪質なものは淘汰されていくものと思われます。

ただ、最近さかんに言われている意見としては、こうした「無料ツール」には「知られては困る個人情報や仕事のやりとり」など「書き込み」「発言」は控えて利用するほうが無難かも知れないという声が多数のようです。


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【コロナウイルスデマに注意!】-「トイレットペーパー」「ティッシュペーパー」の在庫は充分すぎるほどあるのに・・・


【コロナウイルスデマに注意!】-「トイレットペーパー」「ティッシュペーパー」の在庫は充分すぎるほどあるのに・・・

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「スーパー」や「ドラッグストア」の店頭から「トイレットペーパー」「ティッシュペーパー」など「紙製品」の品切れが続出していると、連日マスコミで大騒ぎの状態のようですが、どうも「テレビ」などは「SNSでの拡散が原因」にしたがる傾向が見受けられますが、それをさらに「報道」しているマスコミ自体もどうかな?という印象もあります。
マスコミは「SNS」のせいにしがちな印象「テレビ」「新聞」など既存のメディアが取り上げているので自らが「騒動」を起こしている自覚がなさそうですが・・・
もう30年ほど前の話なので現在とは状況は違うと思いますが、当時日用品消耗品(洗剤、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、紙オムツ)などの「バイヤーチームスタッフ」時代、米国の「親ブッシュ」政権が引き起こした、いわゆる中東における「湾岸戦争」勃発の際にも、1週間ほど、店頭から「洗剤」「トイレットペーパー」「ティッシュペーパー」などが「常時品切れ状態」になったことを思い出されます。

このときは約「半世紀」ほど前の「第一次中東戦争」による「オイルショック」同様、「無責任なデマ」によって引き起こされた現象と言われていましたよね。

この時点で各メーカーの担当者がこぼしていたのが「今現在生産が止まっても、向こう1年半分の在庫は余っているが、輸送力不足で「配送が間に合わず、結果品切れをおこしている」というもの。

その後「阪神淡路大震災」「東日本大震災」を経て現在「国民に必要な5倍の在庫を抱えている」状況なので、皆さん「節度ある買い物」を心がければ、店頭で混乱する事はないと思われます。

また「デマ」の根拠として「紙製品の中国からの輸入に頼っているから」というのは完全に間違い「パルプ(木材から紙に生成したもの)」「古紙(古新聞など)」の材料は逆に「日本から中国に輸出している」ので騙されないように・・・。

また、こうした「品切れ現象」が起こると必ず、いつぞやの「米不足騒動」のときと同じように「価格高騰」による転売を狙ってどこかの倉庫に「隠し在庫を抱えている輩」も出てきているのではないでしょうか。

いつの時代もこうした「消費者心理」につけこむ輩と、それを煽る「マスコミ」には困ったものですね。


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キャリアショップ「クソ野郎」「暴言メモ」問題について


キャリアショップ「クソ野郎」「暴言メモ」問題について

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私自身「ケータイショップ」ではないのですが「光回線業者」に携わっていた時期があるので「ああ、やっぱり」という実感があるのですが、この問題、こうした「通信業界」ならではの「売り方」の問題点がやっと「発覚」したという印象です。

この業界、「キャリア」の立場としては、「自分たちはただ、回線を提供しているだけ」「いわば土管屋」という意識が強く、「工事の問題については工事業者の責任」、「コールセンター」もアウトソーシングでほとんどが派遣社員、「キャリアショップ」も「キャリアの看板」をつけているものの「代理店」と区分けされているので、今回の問題も、キャリア側は他人事で、問題を起こした「代理店の責任」にして収束を図ろうという魂胆が「見え見え」なのが気になるところです。

 
「ケータイショップ」に限らず「通信系会社」は「ショップ・コールセンター」も外部丸投げなのでいずれこういう問題が明らかになるとは思ってましたが・・・
今回のケース「キャリア」と「代理店」の関係が明らかになっていないようですが、「ケータイ本体」の販売台数が減少している中で「機種変更」など手間がかかるだけで売り上げにならない顧客をないがしろに扱っている体質が表にでてしまったようです。


このメモ文面をみる限り、この「クソ野郎」とは、「親が支払っているので、契約変更などの決定権のない⇛これ以上お金を取れない儲からない面倒なだけの客」ととれますし、「無料期間のあるオプション」を説明もなく無理やりつけて「解約忘れ」による「自動加入で増収」を狙っているのでは?「魂胆バレバレ」な内容であることを感じます。

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「人生100年時代」とうたい、高齢者への「やさしいサポートがショップの使命」という「ポーズ」を決め込んでいるキャリアの流れがある中ですが、この対応が示すのが業界内の実態のようです。


ちなみにこの問題を引き起こした「兼松コミュニケーションズ」はその存在が「賛否両論」ある「Clipbox」なるダウンロードアプリ開発、配布元ともいわれていますが、本当であれば「言わずもがな」というところでしょうか・・・。↓


この「通信業界」、こうした体質に合わずに去っていく人間を何人も知っていますが、「良心ある人物」であれば、その理由も明白なようですね。


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