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「ITライフハックマスター」 AI和泉(旧ぱわきち)です。情報家電業界で40年以上の経験を持ち、消費生活アドバイザーやテレビ地デジ化推進業務なども行ってきました。この時代を生きる人に役立つIT・通信・放送に関する情報をわかりやすくお届けします。私の目標は、新時代のインフラやデバイス、ガジェットの仕組みや最新話題を「情報共有」してもらうことです。

電化インフラ

【情報共有】(東京電力)2024年6月請求分より電気代値上げ-今までの節電裏ワザが無効化されそうな件


【情報共有】(東京電力)2024年6月請求分より電気代値上げ-今までの節電裏ワザが無効化されそうな件

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2024年6月からの電気料金は、前月よりも平均400円程度値上がりするようです。

これは、2022年から実施されている、政府による電気料金・ガス代の補助金「激変緩和措置」が縮小される事が主な原因とされていますが、6月18日現在、明細等確認できていない状態ですので、対策などまだ未知数の状態です。

また、以前「裏ワザ」として有効だった「再エネ賦課金のチェックはずし」、「スマートメーターの5G無効化」も、変更不可もしくは設定方法がわかりにくいようになっています。

スマートメーターの必須化、省エネ賦課金のチェック項目がなくなっており「契約上の見直し」による節約が困難に

【再エネ賦課金】の値上げ、支払い必須化

再生可能エネルギーの普及促進を目的とした賦課金が、2024年5月から値上げされました。

これらの理由により、2024年6月の電気料金は、前月よりも平均400円程度値上がりすると見込まれています。



この賦課金は以前、自宅などに「ソーラーパネル」等の設備を設置していなければ、料金設定欄の「チェック」を外す事で支払いを免れていたように思っていましたが、現在ではこうした「チェック欄」がなくなり、支払いは必須のようです。


【スマートメーター】強制交換

電気料金の検針を人の訪問なしで「5G回線」を用いて行う「スマートメーター」を、従来の「任意交換」から「強制的に交換」になってしまいました。



これにより、スマートフォンで「5G回線契約」をしていなくても、電気料金内に「5G回線使用料」が含まれる計算になり、その分も含め「電気料金に上乗せ」され、結果的に値上がりするという計算になるようです。

【今後の見通し】

政府の補助金縮小や燃料価格の高騰により、今後も電気料金は値上がりしていく可能性が高いです。

また、他社の電力サービスに切り替えても「かえって値上がりしてしまう」と言う声も多く、「しばらくは他社の様子見」をするしかないようです。

もっとも「電力提供会社」側も同様に様子見中のようで、いずれか時期を見計らって何らかの「料金見直し」を行うかと思われますので、ユーザーとしては「期待して待つ」しかなさそうです。


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【情報共有】公衆電話「再評価」されていながらも続々撤去されている模様


【情報共有】公衆電話「再評価」されていながらも続々撤去されている模様

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2024年度に入り、街頭での「公衆電話機」が続々撤去されているのを見かけるようになりました。

はからずも、震災や有事などの緊急時の連絡手段として「再注目」されている存在ながら、何故台数が減少しているのか?。

2024年中に終了が予定されている「NTTメタル回線」との関係、また政府が強行している「NTT法廃止」と「公衆電話機」の減少が関係があるのか調べてみました。

「2024NTTメタル回線終了」の影響?NTT法廃止との関係もあるのかも

今回は、Googleの生成AI「Gemini」で概要を検索、「Wikipedia」で一般論、「NTT東日本公式HP」にて、NTTサイドの公式見解を参照し、情報をまとめてみました。

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NTT公衆電話機の減少とメタル回線終了の関係

NTT公衆電話機の減少とメタル回線終了は、密接に関係しており、メタル回線終了に伴い、多くの公衆電話が利用できなくなる可能性があります。


NTT東日本における2024年4月時点の公衆電話状況

設置台数削減

2022年4月から施行された電気通信事業法施行規則の改正により、公衆電話の設置基準が緩和されました。
これに伴い、NTT東日本は2024年度末までに第一種公衆電話の設置台数を約3万台まで削減する計画を発表しています。
2023年度末時点の設置台数は約4万台であり、2024年度はさらに1万台削減される見込みです。

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2024年4月現在、公衆電話が次々撤去されている3つの理由

2022年4月から施行された電気通信事業法施行規則の改正により、公衆電話の設置基準が緩和されたことを受け、NTT東日本は2024年度末までに第一種公衆電話の設置台数を約3万台まで削減する計画を発表しました。

2023年度末時点の設置台数は約4万台であり、2024年度はさらに1万台削減される見込みです。

公衆電話が次々撤去されている理由は、主に以下の3つが挙げられます。

1. 利用率の大幅な減少

最大の理由は、携帯電話の普及に伴う公衆電話の利用率の大幅な減少です。総務省の調査によると、2021年における公衆電話の年間利用回数は約1億8000万回であり、これは2010年の約5億回に比べて約7割も減少しています。

2. 維持費用の増加

公衆電話は、設置や維持管理に多額の費用がかかります。NTT東日本によると、公衆電話1台当たりの年間維持費用は約1500円です。

利用率が減少しているにもかかわらず、維持費用は増加しており、NTT東日本としては大きな負担となっています。

3. 設置基準の緩和

2022年4月の法改正により、公衆電話の設置基準が緩和されました。具体的には、以下の条件を満たせば、公衆電話を設置する必要がなくなったのです。

半径500メートル以内に、他の公衆電話が設置されていること。

鉄道駅、バス停、病院、学校などの公共施設から、徒歩15分以内に公衆電話が設置されていること。

これらの条件を満たす場所であれば、新たに公衆電話を設置する必要がなくなり、既存の公衆電話を撤去しても問題ないことになります。

以上のように、公衆電話が次々撤去されている理由は、利用率の減少、維持費用の増加、設置基準の緩和などが挙げられます。

今後は、災害時や外国人観光客向けのサービスなど、公衆電話の重要性を訴える声も根強くありますが、その一方で、スマートフォンやWi-Fiスポットなどの代替手段が普及していくことも予想されます。

公衆電話が今後どのような役割を果たしていくのか、注目されるところです。

NTT公衆電話機の減少とNTT法廃止

NTT公衆電話機の減少とNTT法廃止は、一見直接的な関係ないように思えますが、実はいくつかの側面で関連しています。以下、詳細を説明します。

電信電話事業法の廃止と規制緩和

2000年4月に施行された電気通信事業法(以下「電々法」)によって、NTTの独占が終わり、電気通信市場が自由化されました。

これにより、新しい通信事業者が参入し、多様な通信サービスが提供されるようになりました。

電々法では、NTTに対して地域独占の義務が課されており、全国に公衆電話を設置する義務もありました。しかし、規制緩和によって、NTT以外の事業者も公衆電話を設置することが可能になりました。

とは言え、他社が公衆電話に参入する様子は見られず、代わりに「公衆Wi-Fi」などの整備に参入しているように見受けられます。

以上の理由から、現状「公衆電話」の維持、復活は厳しいとしか言えそうにありません。

参考になれば幸いです。

(参考書籍)


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【検証】固定電話の「迷惑電話対策」-実質すぐに出られない環境にしておくのが効果あり


【検証】固定電話の「迷惑電話対策」-実質すぐに出られない環境にしておくのが効果あり

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我が家に限ってかも知れませんが、固定電話の着信は光回線切り替えの案内、宝石や着物など売りませんか?など、ほぼ用のない営業電話ばかりになってしまいました。

親戚関係などでも、70歳代以上の方との連絡においても、スマートフォン同士だったり、LINEやFacebookメッセンジャーアプリでのやり取りも当たり前ですし、この年代であれば、本当に用事があるときは必ず「留守番電話」にメッセージを入れてくれる傾向があるようです。

そうした背景から我が家の固定電話では「1コールで留守電メッセージが流れる」設定にして、約半年間様子を見てみました。

いきなり「留守電」は失礼ではありません。本当に用事があればメッセージに録音してくます

今回は2023年6月に購入した以下の製品を使用してでの「検証結果」になります。



この機種では「1コールで留守電メッセージ」になる設定ができますので、急いで受話器を取るまでもなく「留守電録音」が始まります。

この設定にした当初は、いきなりしゃべり始める相手もいましたほぼ「業者?」と思われる相手のようです。

この状態で半年ほど経ちましたが、当初の思惑通り「本当に用意がある方は必ず留守電メッセージをいれてくれている」ようです。

もっとも相手に失礼がないための「留守番電話」機能ですので、どうどうと「着信しても留守電録音が始まって相手を確認できてから受話器を取る」ようにすれば「面倒な営業電話」を取ってしまう事が少なくなるかも知れません。


(参考製品)



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【情報共有】2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了-「メタル回線切替え」の進捗状況


【情報共有】2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了-「メタル回線切替え」の進捗状況

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この記事は、2022年度より参加している「ITライフハックセミナー」「勉強会」にてお話ししてきたテーマの「補足記事」となります。


今回は、テーマ:「2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了」の「前半の補足情報」になります。


2024年「NTT加入電話(固定・メタル回線)終了」についての「補足記事」の続きになります。

↓2023年9月3日更新記事:そもそも「アナログ電話」回線とは?



↓2023年9月5日更新記事:でもご心配なく「メタルIP回線」に自動的に切り替わります



実は2022年の時点で「アナログメタル回線」として残っているのは国内全世帯のわずか「3割未満」

少し古い情報にはなってしまいますが、「思ったより、固定電話のデジタル化」が進んでいるという「統計」が出ています。

【2022年度】総務省HPより発表されている「日本国内における固定電話のシェア」

・「NTTメタル回線」(アナログ電話):約14.3百万契約、全体の約27.1%

・「フレッツ光・au光」(デジタル電話):約35.9百万契約、全体の約67.5%

・「ケーブルテレビ電話」(デジタル電話):約0.7百万契約、全体の約1.3%

・「ホームWi-Fiによる固定電話番号通話」(デジタル電話):発表時点では、利用数が不明としてカウントされていないようです

・「固定電話」自体を契約していない:全世帯数(2020年度末時点で、5,284万世帯)から上記の固定電話契約の総数(同、5,159万契約」を引けば、約1.3%の世帯が「固定電話未契約」とカウントされているようです

ただし、発表時より数年経っていますので「固定電話の契約数が減少」している事も予想されます。

とはいうものの、この「数字」を見て「あわてる必要」はまったくなく、現在「NTTメタル回線」契約(アナログ電話)のままでも、2024度中に「自動的」に「メタルIP電話」に切り替わりますので「心配」はないとされています。




*ここで記載している内容は、多くの一般ユーザーが理解しやすい内容にするため、あえて専門的技術知識の説明とは異なる表現が含まれている事をお断りします、あくまでも初心者向けセミナー、勉強会などでお話しさせていただいている内容を記載させていただいているものになりますので、より専門的な知識を求めたいのであれば、ご自身で、検索エンジン、AIチャットなどでお調べいただく事をおすすめします。



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【情報共有】2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了-切替に伴う心配はない「理由は3つ」


【情報共有】2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了-切替に伴う心配はない「理由は3つ」

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この記事は、2022年度より参加している「ITライフハックセミナー」「勉強会」にてお話ししてきたテーマの「補足記事」となります。


今回は、テーマ:「2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了」の「前半の補足情報」になります。



2011年の「テレビの地デジ化」の際もそうでしたが、こうした「テクノロジーの変化」が起こる際、必ず登場するのが「知ったかぶりした顔」で「高額な製品」や「高額な契約」をしようと「悪質なセールス」や「詐欺まがいの業者」が発生してくるのが「世の常」のようです。




「テレビの地デジ化」の際には「テレビ機器」「アンテナ」の買い替えなどが確かに必要でしたが、こと「固定電話」については「ほとんど話題にもされていない」ため、こうした「セールス」が来た際、「不安を感じる」人もいるかも知れません。

「このままでは電話が使えなくなります」と言った「回線切替え」を促す「電話勧誘」は「悪質セールス」や「詐欺」の可能性も


でも安心してください。2024年以降も固定電話は利用できます。理由は3つ


①2024年の終了に伴い「メタルIP回線」として現在と同じ環境で固定電話が利用できます


NTTの「公式アナウンス」によれば、2024年内、順次、「メタルIP電話」に変更していく、という事です。

この「変更」に伴う作業は、外の「電話回線」上で「メタル線(銅線)」→「光ファイバー」網に「変換」させる作業だけなので、「自宅の電話設備」「電話番号」「契約の変更」なしに「勝手」に「気付かない」内に「切り替わる」説明されています。

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*「メタルIP電話」については、今後「別記事」にて「情報共有」します。


②既に「ひかり電話」「ケーブルテレビ」加入で「IP電話」に変更されている場合も


意外と多いのが、自分が知らない間に、家族が「インターネット回線」や「ケーブルテレビ」を契約し、同時に「ひかり電話」「J:COMフォン」など、既に「デジタル電話回線」に切り替えていた、というケースも多いようです。

例えば「自宅でのリモートワーク」で作業されていたり、テレビで「Netflix(ネットフリックス)」などを利用されているお宅であれば「固定電話」も合わせて「切替え」が完了している可能性も高いようです。


③「携帯電話」しか利用しない、これを機に「固定電話」自体をやめる


2023年現在40代以下の「ファミリー層」でも「引っ越し」などを機「固定電話」自体をやめてしまう「家庭」も少なくないそうです。

そもそも「個人情報保護」の観点から「住所録」が廃止されている「学校」「自治体」も多く、「LINE」でのやり取りがほとんどなので、「固定電話」の存在価値も「?」なようです。

(次回に続く)


*ここで記載している内容は、多くの一般ユーザーが理解しやすい内容にするため、あえて専門的技術知識の説明とは異なる表現が含まれている事をお断りします、あくまでも初心者向けセミナー、勉強会などでお話しさせていただいている内容を記載させていただいているものになりますので、より専門的な知識を求めたいのであれば、ご自身で、検索エンジン、AIチャットなどでお調べいただく事をおすすめします。



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