【情報共有】公衆電話「再評価」されていながらも続々撤去されている模様

2024年度に入り、街頭での「公衆電話機」が続々撤去されているのを見かけるようになりました。
はからずも、震災や有事などの緊急時の連絡手段として「再注目」されている存在ながら、何故台数が減少しているのか?。
2024年中に終了が予定されている「NTTメタル回線」との関係、また政府が強行している「NTT法廃止」と「公衆電話機」の減少が関係があるのか調べてみました。
「2024NTTメタル回線終了」の影響?NTT法廃止との関係もあるのかも
今回は、Googleの生成AI「Gemini」で概要を検索、「Wikipedia」で一般論、「NTT東日本公式HP」にて、NTTサイドの公式見解を参照し、情報をまとめてみました。

設置台数削減

2023年度末時点の設置台数は約4万台であり、2024年度はさらに1万台削減される見込みです。
利用率が減少しているにもかかわらず、維持費用は増加しており、NTT東日本としては大きな負担となっています。
今後は、災害時や外国人観光客向けのサービスなど、公衆電話の重要性を訴える声も根強くありますが、その一方で、スマートフォンやWi-Fiスポットなどの代替手段が普及していくことも予想されます。
公衆電話が今後どのような役割を果たしていくのか、注目されるところです。
NTT公衆電話機の減少とNTT法廃止
これにより、新しい通信事業者が参入し、多様な通信サービスが提供されるようになりました。
とは言え、他社が公衆電話に参入する様子は見られず、代わりに「公衆Wi-Fi」などの整備に参入しているように見受けられます。
以上の理由から、現状「公衆電話」の維持、復活は厳しいとしか言えそうにありません。
参考になれば幸いです。
(参考書籍)


