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固定電話

【情報共有】固定電話を狙う詐欺電話の7割が海外発信! 国際電話機能を休止して被害を防ぐ


【情報共有】固定電話を狙う詐欺電話の7割が海外発信! 国際電話機能を休止して被害を防ぐ

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近年、固定電話への詐欺電話が深刻な社会問題となっています。

特に注目すべき事実として、固定電話への詐欺電話の発信元の約7割が海外からの発信であることが判明しています。

この統計は、私たちが日常的に受ける不審な電話の多くが、国境を越えて送られてきていることを示しており、従来の国内対策だけでは不十分であることを物語っています。

こうした詐欺電話を防止する手段として、固定電話の国際電話機能を休止することで、詐欺被害を未然に防ぐという方法が効果的な対策のひとつです。

今回は、誰でも無料で簡単にできる、固定電話の国際電話機能の休止方法についてご紹介します。

昨今、海外とのやりとりはメッセンジャーアプリ利用がメインですので不要であれば「国際電話」を休止しても問題ないケースも

手続きは、主に以下の3つの方法があります。

1. 国際電話不取扱受付センターに申し込む

固定電話の国際電話機能休止を一元的に受け付けている窓口です。Webサイトもしくは電話で手続きが可能です。

【電話で申し込む場合】

電話番号:0120-210-364(通話料無料)

受付時間:平日 9:00~17:00(オペレーター対応)

*自動音声案内は24時間受付


【ウェブサイトから申し込む場合】

「国際電話不取扱受付センター」Webサイトにアクセスし、案内に従って手続きを行います。



*手続きには電話をかけてパスワードを取得する必要があるため、メモを用意しておきましょう。
 
2. 各通信事業者に申し込む

NTT東日本・西日本、KDDI、ソフトバンクなどの「ひかり電話」の場合は、ご自身が契約している通信事業者に直接問い合わせて休止手続きを行うことも可能です。

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3.警察署・交番で申し込む

最寄りの警察署や交番でも、休止手続きの申込書が手に入ります。書類に必要事項を記入して提出すれば、警察官が手続きをサポートしてくれます。

どの方法で申し込む場合でも、手数料は基本的に無料です。

普段、海外と固定電話で通話することがない方は、ぜひこの機会に国際電話機能の休止を検討してみても良いでしょう。

詐欺電話への対策は他にもあります

国際電話機能の休止以外にも、詐欺被害を防ぐための対策はいくつかあります。

・迷惑電話対策機能の活用:迷惑電話を自動で判別・ブロックする機能付きの電話機も有効です。

・非通知電話の着信拒否設定:非通知の電話番号からの着信を拒否する設定も、詐欺電話対策になります。

・知らない番号には出ない:知らない番号からの着信には出ない、折り返しの電話はしない、という習慣をつけるだけでもリスクを下げられます。

大切なご家族の安全を守るためにも、これらの対策を合わせて行うことをお勧めします。


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【情報共有】auひかり固定電話2025年7月より「迷惑電話撃退」オプションが無料化される件


【情報共有】auひかり固定電話2025年7月より「迷惑電話撃退」オプションが無料化される件

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2025年7月1日より、auひかり電話の月額基本料金が550円(税込)から770円(税込)に改定されることに伴って、迷惑電話対策としての通話オプション「迷惑電話撃退」が無料で提供されるようになります。

このオプションは、迷惑電話の着信をブロックする機能で、専用番号「144」に電話をかけて設定可能です(最大30件の電話番号を登録可能)。




とはいえ基本料金は550円→770円に値上げされてしまいますので「迷惑電話撃退」オプションが無料になるとは言っても不要な場合、料金的に「微妙」なようですが・・・。

2025年6月現在アプリ、Web上からの手続きに問題あり。電話での問い合わせが確実な模様

「迷惑電話撃退」オプションの申し込み方法は、利用者宅に届いた「はがき」のQRコードを読み取り「My au」にアクセスして手続きが行えるようアナウンスされています。

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しかし、2025年6月現在アプリ、Web上からの手続きに問題があるようで、我が家の環境では、スマートフォン、タブレット端末、PCブラウザで「My au」にアクセスしても変更が完了できない状況です。

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この問題はどうも我が家だけではないようで、ネット上調べてみると「電話窓口」での対応しか解決策がなさそうです。

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auひかり電話に関するお問い合わせ先は以下の通りです。

電話番号:0077-777 (通話料無料)

受付時間:9:00~18:00 (年中無休)

上記番号がご利用になれない場合:0120-22-0077

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「My au」のWebサイトやアプリで一部の契約内容の確認や変更はできますが、今回の料金改定に伴う詳細な変更手続きや、個別の相談については、上記の電話窓口へお問い合わせいただくことが推奨されています。

オペレーターに直接状況を説明し、適切な手続きや情報を案内してもらうのが最もスムーズな解決策とされています。

ありがたい機能ですがどうせ値上げするなら「番号ディスプレイ」も無料化してほしいものですが・・・。


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【情報共有】公衆電話「再評価」されていながらも続々撤去されている模様


【情報共有】公衆電話「再評価」されていながらも続々撤去されている模様

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2024年度に入り、街頭での「公衆電話機」が続々撤去されているのを見かけるようになりました。

はからずも、震災や有事などの緊急時の連絡手段として「再注目」されている存在ながら、何故台数が減少しているのか?。

2024年中に終了が予定されている「NTTメタル回線」との関係、また政府が強行している「NTT法廃止」と「公衆電話機」の減少が関係があるのか調べてみました。

「2024NTTメタル回線終了」の影響?NTT法廃止との関係もあるのかも

今回は、Googleの生成AI「Gemini」で概要を検索、「Wikipedia」で一般論、「NTT東日本公式HP」にて、NTTサイドの公式見解を参照し、情報をまとめてみました。

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NTT公衆電話機の減少とメタル回線終了の関係

NTT公衆電話機の減少とメタル回線終了は、密接に関係しており、メタル回線終了に伴い、多くの公衆電話が利用できなくなる可能性があります。


NTT東日本における2024年4月時点の公衆電話状況

設置台数削減

2022年4月から施行された電気通信事業法施行規則の改正により、公衆電話の設置基準が緩和されました。
これに伴い、NTT東日本は2024年度末までに第一種公衆電話の設置台数を約3万台まで削減する計画を発表しています。
2023年度末時点の設置台数は約4万台であり、2024年度はさらに1万台削減される見込みです。

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2024年4月現在、公衆電話が次々撤去されている3つの理由

2022年4月から施行された電気通信事業法施行規則の改正により、公衆電話の設置基準が緩和されたことを受け、NTT東日本は2024年度末までに第一種公衆電話の設置台数を約3万台まで削減する計画を発表しました。

2023年度末時点の設置台数は約4万台であり、2024年度はさらに1万台削減される見込みです。

公衆電話が次々撤去されている理由は、主に以下の3つが挙げられます。

1. 利用率の大幅な減少

最大の理由は、携帯電話の普及に伴う公衆電話の利用率の大幅な減少です。総務省の調査によると、2021年における公衆電話の年間利用回数は約1億8000万回であり、これは2010年の約5億回に比べて約7割も減少しています。

2. 維持費用の増加

公衆電話は、設置や維持管理に多額の費用がかかります。NTT東日本によると、公衆電話1台当たりの年間維持費用は約1500円です。

利用率が減少しているにもかかわらず、維持費用は増加しており、NTT東日本としては大きな負担となっています。

3. 設置基準の緩和

2022年4月の法改正により、公衆電話の設置基準が緩和されました。具体的には、以下の条件を満たせば、公衆電話を設置する必要がなくなったのです。

半径500メートル以内に、他の公衆電話が設置されていること。

鉄道駅、バス停、病院、学校などの公共施設から、徒歩15分以内に公衆電話が設置されていること。

これらの条件を満たす場所であれば、新たに公衆電話を設置する必要がなくなり、既存の公衆電話を撤去しても問題ないことになります。

以上のように、公衆電話が次々撤去されている理由は、利用率の減少、維持費用の増加、設置基準の緩和などが挙げられます。

今後は、災害時や外国人観光客向けのサービスなど、公衆電話の重要性を訴える声も根強くありますが、その一方で、スマートフォンやWi-Fiスポットなどの代替手段が普及していくことも予想されます。

公衆電話が今後どのような役割を果たしていくのか、注目されるところです。

NTT公衆電話機の減少とNTT法廃止

NTT公衆電話機の減少とNTT法廃止は、一見直接的な関係ないように思えますが、実はいくつかの側面で関連しています。以下、詳細を説明します。

電信電話事業法の廃止と規制緩和

2000年4月に施行された電気通信事業法(以下「電々法」)によって、NTTの独占が終わり、電気通信市場が自由化されました。

これにより、新しい通信事業者が参入し、多様な通信サービスが提供されるようになりました。

電々法では、NTTに対して地域独占の義務が課されており、全国に公衆電話を設置する義務もありました。しかし、規制緩和によって、NTT以外の事業者も公衆電話を設置することが可能になりました。

とは言え、他社が公衆電話に参入する様子は見られず、代わりに「公衆Wi-Fi」などの整備に参入しているように見受けられます。

以上の理由から、現状「公衆電話」の維持、復活は厳しいとしか言えそうにありません。

参考になれば幸いです。

(参考書籍)


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【検証】固定電話の「迷惑電話対策」-実質すぐに出られない環境にしておくのが効果あり


【検証】固定電話の「迷惑電話対策」-実質すぐに出られない環境にしておくのが効果あり

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我が家に限ってかも知れませんが、固定電話の着信は光回線切り替えの案内、宝石や着物など売りませんか?など、ほぼ用のない営業電話ばかりになってしまいました。

親戚関係などでも、70歳代以上の方との連絡においても、スマートフォン同士だったり、LINEやFacebookメッセンジャーアプリでのやり取りも当たり前ですし、この年代であれば、本当に用事があるときは必ず「留守番電話」にメッセージを入れてくれる傾向があるようです。

そうした背景から我が家の固定電話では「1コールで留守電メッセージが流れる」設定にして、約半年間様子を見てみました。

いきなり「留守電」は失礼ではありません。本当に用事があればメッセージに録音してくます

今回は2023年6月に購入した以下の製品を使用してでの「検証結果」になります。



この機種では「1コールで留守電メッセージ」になる設定ができますので、急いで受話器を取るまでもなく「留守電録音」が始まります。

この設定にした当初は、いきなりしゃべり始める相手もいましたほぼ「業者?」と思われる相手のようです。

この状態で半年ほど経ちましたが、当初の思惑通り「本当に用意がある方は必ず留守電メッセージをいれてくれている」ようです。

もっとも相手に失礼がないための「留守番電話」機能ですので、どうどうと「着信しても留守電録音が始まって相手を確認できてから受話器を取る」ようにすれば「面倒な営業電話」を取ってしまう事が少なくなるかも知れません。


(参考製品)



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【情報共有】2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了-「メタル回線切替え」の進捗状況


【情報共有】2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了-「メタル回線切替え」の進捗状況

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この記事は、2022年度より参加している「ITライフハックセミナー」「勉強会」にてお話ししてきたテーマの「補足記事」となります。


今回は、テーマ:「2024年NTT加入電話(固定・メタル回線)終了」の「前半の補足情報」になります。


2024年「NTT加入電話(固定・メタル回線)終了」についての「補足記事」の続きになります。

↓2023年9月3日更新記事:そもそも「アナログ電話」回線とは?



↓2023年9月5日更新記事:でもご心配なく「メタルIP回線」に自動的に切り替わります



実は2022年の時点で「アナログメタル回線」として残っているのは国内全世帯のわずか「3割未満」

少し古い情報にはなってしまいますが、「思ったより、固定電話のデジタル化」が進んでいるという「統計」が出ています。

【2022年度】総務省HPより発表されている「日本国内における固定電話のシェア」

・「NTTメタル回線」(アナログ電話):約14.3百万契約、全体の約27.1%

・「フレッツ光・au光」(デジタル電話):約35.9百万契約、全体の約67.5%

・「ケーブルテレビ電話」(デジタル電話):約0.7百万契約、全体の約1.3%

・「ホームWi-Fiによる固定電話番号通話」(デジタル電話):発表時点では、利用数が不明としてカウントされていないようです

・「固定電話」自体を契約していない:全世帯数(2020年度末時点で、5,284万世帯)から上記の固定電話契約の総数(同、5,159万契約」を引けば、約1.3%の世帯が「固定電話未契約」とカウントされているようです

ただし、発表時より数年経っていますので「固定電話の契約数が減少」している事も予想されます。

とはいうものの、この「数字」を見て「あわてる必要」はまったくなく、現在「NTTメタル回線」契約(アナログ電話)のままでも、2024度中に「自動的」に「メタルIP電話」に切り替わりますので「心配」はないとされています。




*ここで記載している内容は、多くの一般ユーザーが理解しやすい内容にするため、あえて専門的技術知識の説明とは異なる表現が含まれている事をお断りします、あくまでも初心者向けセミナー、勉強会などでお話しさせていただいている内容を記載させていただいているものになりますので、より専門的な知識を求めたいのであれば、ご自身で、検索エンジン、AIチャットなどでお調べいただく事をおすすめします。



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