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【情報共有】NTT加入電話「電話加入権」の「現在」

「ケータイ」「スマートフォン」しか知らない世代にとっては「理解しにくい仕組み」かも知れませんが、2022年6月現在でも自宅の固定電話「NTT加入電話」を「導入」するためには、まず「電話加入権」という、「施設設置負担金」という料金が発生します。かんたんに言うと、「固定電話の回線を利用できる権利」のことです。

そもそも、先の大戦後に日本電信電話公社が、「電話回線を引くための電柱や電線を整備する資金調達」のため、施設設置負担金の支払いをお願いしたことがきっかけでできた「制度」です。

つまり、「施設設置負担金を払ってくれた見返り」として、「電話を引くことのできる権利を与えた」のが「電話加入権」という歴史があります。

と、かつては「固定電話」の「設置」「電話番号の発行管理」など「NTT（旧日本電電公社）」が「独占」していましたが、現在では「NTTメタル加入電話」以外の「ひかり電話」や、ケーブルテレビ設備を使用した「ケーブルプラス」や「J:COM Phoneプラス」など「独自に総務省から電話番号の発行を割り当てられている」事業者も存在しており、「あまり意識しなくとも電話を導入」できるようになっています。

かつて「電話開通」させるために「8万円弱」の費用がかかっていましたが、現在でも残っています

電話加入権の価格

かつて、「日本電信電話公社」が民営化され、「NTT」ができた頃に、「固定電話」の「電話加入権」の価格は「72,000円（税抜き）」でした。

個人的に「固定電話」を導入した際は、これだけではなく「工事費」なども「別途」かかり「合計8万円前後」支払った「記憶」があります。

こうした、「価格があまりにも高い」ことや、「携帯電話」の登場によって「固定電話を新たに引く人が激減」したこともあり、2005年3月1日からそれまでの半額の「36,000円（税抜き）」に引き下げられています。

また、「新生活」時に「固定電話」を「導入」しやすいよう「電話加入権」を「分割して月々の基本料金に上乗せ」した「料金設定」の「加入権ライト」なる「プラン」も存在します。

「加入権」のネックはけっこう「高額」の費用がかかる事。「譲渡・承継・改称が可能」なので「売買」も可能ではありますが・・・

「電話加入権」は「相続財産」の1つです。

つまり、親族などに「譲渡」「承継」することも可能です。

また、「結婚」や「離婚」などで「電話加入権の名義を変更」したい場合にも「改称」が可能です。

「電話加入権」を入手にする方法として、NTTから購入する方法以外に「中古の電話加入権」を、「ヤフオク」などで「売買」する事も「違法」ではありませんが、元の金額から考えると「安く叩かれて」いて、「購入」するには良いのですが「売却」する場合「かなり残念な思い」をするかも知れません。

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「電話加入権」所持の「メリット」「デメリット」

こうしてみると、現在「NTT」の「電話加入権」のメリットはあまり感じられないかも知れませんが、「ひかり電話」や「ケーブルテレビ電話」と異なる点が「NTT発行の電話番号」。

「ケータイ」「スマートフォン」の「MNP（モバイルナンバーポータビリティ）」同様、同一の「電話番号」のまま「他電話事業者電話」に「移行」する「LNP（ローカルナンバーポータビリティ）」として「電話番号ごと引っ越し」する事が可能なのは「NTT電話加入権」ならでは。ただし「管轄NTT局外への転居」には「非対応」です。

このあたり「NTT以外の固定電話」が「総務省発行の電話番号が限定」され「電話番号移動」が「不可」なので「ビジネス使用」などで「電話番号を変更したくない」場合など「NTT電話加入権」所持が「有利」と言えるかも知れません。