「詐欺利用」に「固定電話」が使われているらしい
2019年９月28日付けの「朝日新聞」の記事によれば、NTTやKDDIなど大手通信事業者が、「詐欺」に使われた「固定電話」の番号を使えなくできる仕組みができたと発表されました。
「固定電話」は「社会的インフラ」として原則的にサービスを止める事がありませんでしたが、警察庁、および総務省が27日、約款を変更、運用を開始したとの事です。
以前の「プリペイド携帯」などから「固定電話の転送サービス」に舞台が移っているそうです
以前、こうした「特殊詐欺」においては「プリペイド携帯」や「飛ばし携帯」と言われる「携帯電話」からかかってくるのがメインでしたが、警察庁、総務省の対策により減りつつあるようです。その代わり最近目立ってきているのが、一部の「市場」で売買されている「再販業者」から購入した「固定電話」を利用するものや携帯電話から固定電話の番号を通知させる「転送業者」を利用しているケースもあるようです。
新たな仕組みでは、警察が詐欺に使われている番号を各通信事業者に通知し、利用停止を要請。
事業者は契約者の名称や所在地などの情報を警察に提供することと、利用を止めた番号を複数販売していた再販業者の情報を通信事業者に通知。
この再販業者から番号の追加購入の申し出があっても拒否するよう要請、これを受け、事業者は「一定期間提供を拒否する」というもの。
まあ、この手の業者にも「抜け道」はあるものなので「イタチごっこ」になる可能性はぬぐい切れません。
いずれにしても、こうした「詐欺電話」に会わないよう、「留守電」にしておくなど、消費者側の注意、対策が必要でしょう。
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