「ケーブルテレビ」「元電電を名乗る代理店」による「グレイな工事商法」が未だ健在とのことー戸建ての高齢者を狙う輩

houmon-hanbai

少し前の数字にはなりますが、2017年度、消費者の「知識不足」につけこんだ「悪質と思われる契約誘導被害」が、「インターネット・ひかり電話」関連が「3.3万件」「ケータイ・スマホなど移動通信2.4万件」、合わせて「5万件」以上の世帯が被害にあっていると言われています。

最近はかなり少なくなった印象はありますが、戸建ての高齢者宅「ケーブルテレビ」「N〇T(元電電公社」を名乗る営業マンが「ひかり回線集中工事のお知らせ」などと称して「お隣も工事をしますので」などと適当な事を言って「けっこう強引」に契約を迫る。という被害が未だ横行しているとの話もあるようです。
いわゆる、昔よくいた「消防署の方から参りました」商法の「現代版」のようですね
この手法は、「2011年テレビ地デジ化」を控えた時期にけっこう問題になっていましたが、この手の輩の手口はまず「固定電話が安くなる」という切り口から入り、「年間の電話代が今より5千円から1万円ほど安くなる」事だけ強調し、肝心の「ケーブルテレビコンテンツ」「高額なインターネットプロバイダ料」など、よく説明せず、結果かえって「逆に電話代が高額になった」という被害をよく耳にします。

極端な例では、パソコンもないのに「〇〇ooBB」のルーターに電話機だけが接続されていた高齢者宅にでくわした事もあります。

特に「元電電系」を名乗る業者はけっこうグレイ「N〇T本体では営業はしない」はずなのに、「N〇Tから参りました」などとかつての「消防署のほうから参りました」と同じ手法でやってきて、「元電電公社」という言葉に弱い高齢者が勘違いして契約してしまうというケース。

この辺、悪質なところは営業マンが持参する「名刺」があまりにも「それっぽい別代理店」のもので営業マン本人も「社員です」と言い張る点、名刺も身分もけっして間違いではないのですが「116」に問い合わせると「それは代理店では?」と取り合ってもらえません。


ひどい業者になると、契約を取るだけとって「会社を解散」してしまい、クレームが発生しても「どこも受付をしてくれない」ケースも多いので、この手の勧誘は「無視」するに越した事はないでしょう。

ちなみに「ひかり回線自体」は「2011年テレビ地デジ化」の際、大方工事が終了しているので、今更工事というのも「怪しい話」かと思われます。



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