【セミナー原稿(下書き)】「情報化時代の歩き方」-「デジタル通貨」について①

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*【この記事はあくまでもセミナー用原稿の下書きです】


公的施設での「一般市民向けセミナー」用の内容ですので「専門家」からすると「違和感のある表現」が多々あることは重々承知した上で、言ってみれば「量販店などの店員さん」が「一般のお客様に理解しやすいような言葉で説明している」ように表現していますのでご了承下さい。


政府などで「スマホ料金値下げ」や「マイナンバーカード」普及にやっきになっている事情はこのあたりか

2021年5月より「中国」「ロシア」などで「デジタル通貨」なる新しい「お金の仕組み」が始まった、と言われていますが、こと我が国においてはイマイチ情報が少ないようです。





2021年5月2日現在、ネット等で知る事ができる情報としては、将来的に「公的な支援金」「会社員の給料」など、従来の現金での「給付」→「銀行口座(ゆうちょ・JA口座含む)に振り込み」→「口座引き落としやATM等で引き出し」という流れから、「現金→銀行」を介さずに、直接「受け取り側」に「紙幣・硬貨ではなく、通貨情報として」やりとりする「仕組み」に代わるというようなところとしか詳しく説明されていないのが現実のようです。

【1】「デジタル通貨」-お金の「デジタル」化?

予想されるイメージとしては「お金のデジタル化」というところですが、たとえとして似た「デジタル化」として、2002年の「株券」の「電子化」というものが思いおこされます。

現物としての「紙媒体」でのまさしく「株券」というものから「ネット上の情報」として「株式を所持している」という仕組みがすっかり定着して久しいところで、その他の金融商品として「FX」など始めから「デジタル情報のみでの取引き」が主流になっています。


おそらくですが、「デジタル通貨」とは、この「株券」同様、現物としての「硬貨」「紙幣」から「電子化」「デジタル通貨」として流通することと思われます。

その際の「決済手段」として必要なのが、たとえば「スマホアプリ」であったり、「物理的なICカード」に「通貨としての情報」を送信し「専用ATM」を利用し「取引き」するようになりそうですが、「国・総務省」などでさかんに「スマホ料金の値下げ」「マイナンバーカードの普及」を促しているのもこのあたりが要因のようですが、何故か「デジタル通貨」と紐づいた説明が少ない印象です。

次回は、これらの「決済手段」についての「検証」をしていきます。

↓(次の記事)






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